業界記事

総合運動公園に2億計上/新利根町予算

2004-03-18

 稲敷郡新利根町(浦口勇町長)では、平成16年度の当初予算額を明らかにした。一般会計は36億8800万円で、前年度対比7・0%の減。うち普通建設事業は4億4303万9000円で、特に総合運動公園整備事業に2億1500万円を計上しているのが大きい。根本小学校と、太田小学校での耐震診断についても調査費が計上されている。一方、特別会計を見ると、下水道事業が3億809万9000円で、うち下水道建設事業に1億6987万4000円を計上。曽根地区と、角崎地区での特環整備を本格化するため、前年度当初に比べて、工事費に5600万円を増額し、1億2400万円を計上している。
 一般会計予算は、運動公園の野球場整備分で15年度当初に計上していた5億6800万円が減っているため、予算額そのものは2億7600万円の減。普通建設事業費についても野球場整備分が減ったため、前年度に比べて、約3億5000万円の減で、増減率でも44・3%の減となった。
 総合運動公園事業では、多目的陸上競技場の整備に着工するとともに、トイレ3か所、子ども広場、多目的広場の整備にも着工する。4月中に国庫補助が内示されると見ているため、その後、補助を本申請し、6月議会までに発注する見通し。発注する際は、競技場や広場、トイレ設置などを一括する考え。設計者は、協和コンサルタンツ(東京都渋谷区)。
 現在、運動公園内では野球場の整備が進んでいるが、10月ごろに供用を開始する見通しで、その後、多目的陸上競技場などが完成すると、運動公園の整備は一通り事業を終えることになる。
 ただ、18年度まで事業認可を取得していることから、17年度以降についても植栽やモニュメントの設置などが発注される予定。
 根本小と、太田小での耐震診断では、根本小分に228万円、太田小分に475万円の調査費を計上した。15年度は柴崎小で耐震調査を進めていたが、他の小学校や中学校、幼稚園でも耐震面を調査し、改修や補強計画ついての優先順位を決める方針でいるため、予算化されたもの。今後、太田と根本小で調査を進めた後、17年度には中学校と、幼稚園で耐震面を調査する考え。
 一方、特別会計を見ると、下水道事業が3億809万9000円で、前年度対比43・7%の大幅な伸びとなった。曽根地区と、角崎地区で計画されている特定環境整備で工事費を増額しているため。今後、16年度から3か年で整備を進める方針で、16年度について延長で1283mの管渠工事が予定されている。
 簡易水道事業は7516万4000円で、前年度当初に比べて24%の減だが、水道事業会計の資本的支出については浄配水施設事業で2380万円を増額しているため、前年度対比59・7%の伸びとなった。

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