業界記事

茨城県関係で3案件/公共交通活性化プログラム

2004-03-19

 国土交通省関東運輸局は、平成16年度の「公共交通活性化総合プログラム」の案件として、継続5件、新規10件の合計15件(前年度比2件増)を決定したと発表した。そのうち茨城県関係では、継続で「つくばエクスプレスにおけるアクセス等の整備対策」、新規で「常陸那珂港を活用した北関東地域の物流の効率化・活性化に向けた検討」「つくばエクスプレスと高速バスを結節した公共交通サービスの向上」となっている。
 公共交通活性化総合プログラムは14年度に創設した制度で、各地域の公共交通機関(鉄道、バス、旅客船など)の維持やサービス内容の拡充などに関する具体的な事案や課題について、関係者との検討の場を設置したり必要な調査を行うもの。
 案件のうち、「つくばエクスプレスにおけるアクセス等の整備対策」は15年度から実施。主な検討課題は<1>バス路線網およびダイヤ案(新設、既設路線の再編等)<2>駅前バス乗り場整備案および発着バースの確認<3>駅におけるバス乗り場案内表示等の情報提供のあり方<4>駅を中心とする一体的なバリアフリー化<5>アクセス道路の改良-となっている。

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