業界記事

3人に1人「活用したい」/制度認識は約4割/相続時精算課税制度

2004-03-17

 社団法人全国宅地建物取引業協会連合会と社団法人全国宅地建物取引業保証協会がこのほど発表したアンケートの調査結果によると、消費者の3人に1人が「相続時精算課税制度を活用したい」と答えたことが分かった。
 相続時精算課税制度は、15年度の税制改正で創設した制度で、納税者の選択により一定の要件のもと、20歳以上の子が65歳以上の親から生前贈与した場合に、一定額まで課税されずに贈与を受け、最終的に相続する段階で贈与額と相続額とを合算して税額を決め、支払う制度。親からの生前贈与に掛かる贈与税負担を軽減することにより、資産のある親から、資産を必要としている子への資産移転を円滑に継承することを目的にしている。
 アンケートによると、同制度を「よく知っている」あるいは「だいだい知っている」と答えた人は全体の39・5%で、約4割の人がこの税制に関心があることが分かる。また、住宅を購入する場合に両親から購入資金の援助(贈与)として同制度を「活用したいか」との問いに、「活用したい」が33%、残る67%は「活用したいと思わない」または、活用できる状態にないと回答。「活用したい」と回答した人の贈与金額は100万円~550万円が最も多く40・8%を占めた。
 なお、「活用したいと思わない」と答えた理由は、「父母からの援助が見込めない」(43・7%)、「制度そのものの内容が分からない」(15・7%)、「自己の頭金と金融機関等から借入金でまかなう」(12・6%)などとなっている。
 現在の制度では、贈与財産の累積額のうち2500万円を超える部分については20%の税率で贈与税を課税し、当該親の死亡時に、相続財産に当該贈与財産を加算して相続税額を求め、贈与時に納付した贈与税を控除して、相続税の納付税額を求めることになっている。
 今回の調査は、毎年9月23日を「不動産の日」と定める両団体が、一般消費者に対してインターネットを通じて15年9月から10月に実施したアンケート。回答数は全国で7362件(男48・5%、女51・5%)。

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