業界記事

138事業を決定/密着型公共投資など確保/景気・雇用対策事業/県が新年度

2004-03-13

 県中小企業対策推進本部は、新年度の景気・雇用対策事業として138事業を決定した。
 対策にあたっては、中小企業の受注機会確保や金融支援の拡充など、7つの柱を掲げ、資金面、経営面、技術面等、総合的な支援を行う。
 このうち、受注機会確保施策として1567億4800万円を投入し、分野別に日常生活に密着した県民ニーズに対応できる公共事業等の官公需を確保している。
 単独公共事業では、小規模土地改良事業へ6億4017万9000円、単独治山事業へ10億8727万3000円、道路法面崩落対策へ6億円、緊急路面改善へ11億5000万円、わが街緊急安全対策へ9億2700万円等を盛り込んでいる。
 補助公共事業では、道路・橋梁整備へ132億2983万2000円、河川・砂防事業へ85億8029万7000円、都市計画へ49億9900万円、災害復旧へ62億200万円、流域下水道建設へ76億5035万円を計上。
 交通安全施設整備へは、17億3625万2000円を、地域機関、専門機関等施設整備では、防災行政無線整備へ9000万円、沼田合同庁舎整備へ19億6058万6000円、電子県庁推進へ2億6618万円、交番・駐在所改築へ2億3423万8000円を配分。
 医療福祉施設分野では、臨床研修病院研修医環境整備補助で2510万円、特別養護老人ホーム整備補助へ27億8551万円、ケアハウス整備補助へ4億9625万円、精神障害者社会復帰施設・設備整備補助へ1億6830万7000円、保育所施設整備補助へ16億9187万円、児童養護施設等整備補助へ1億2522万円、障害者施設整備補助へ5億9050万円、医療系新大学設置整備へ8億3728万円、がんセンター新病院建設へ13億398万円を掲げている。
 教育文化施設では、ぐんま昆虫の森整備へ23億9284万円を、高等学校施設整備へは前橋工業高校移転整備へ39億4209万円、中央中等教育学校整備へ9億8036万円、藤岡地区新高校整備へ3億円、万場高校施設整備へ1億3500万円、高校改革関連施設整備へ9億6076万円を計上。
 県民生活関連施設では、DV被害者駆け込み施設整備へ300万円、尾瀬山の鼻ビジターセンターリニューアルへ1600万円、地方鉄道活性化推進へ2億5232万円、高崎駅バリアフリー化補助へ8036万円、街頭防犯カメラ設置へ3000万円、東第2発電所建設へ2億1000万円、県央第1水道設備整備へ11億4435万円を盛り込んでいる。
 さらに、別枠で中小企業が受注しやすい比較的小規模な維持補修工事へ13億円を確保している。
 電子入札関連では、公共事業、一般調達における電子入札システムを市町村とともに開発するため、2億1800万円を計上。
 発注にあたっては、<1>中小企業向け発注率の目標を80%<2>県内業者への優先発注、地元産品の優先使用、分割発注、共同受注方式の推進<3>計画的な発注と適正な工期の設定--を申し合わせ事項として全庁をあげて取り組む。
 また、このほかの柱として、金融支援拡充で制度融資額の総融資枠を過去最大の前年度と同様の1430億円とし、セーフティネット資金融資枠の大幅な拡大、借換制度の継続実施し、資金繰りに万全を期す。
 雇用確保及び就職支援強化としては、緊急地域雇用創出特別基金事業として180事業を実施、20億円余りを確保。
 科学技術の振興、産学官連携推進では、R&Dサポート事業、1社1技術推進プロジェクト等の支援策を引き続いて実施する。
 産業戦略の推進と産業集積促進においては、工業団地への進出に要する設備資金を金融面で支援する。
 このほか、ディーゼル自動車粒子状物質減少装置(DPF)の装着補助、バイオマス活用の推進等の諸施策に取り組む。

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