業界記事

プログラムを改訂/電子納品保管管理システム開発に着手

2004-03-11

 関東地方CALS/EC推進協議会が9日、さいたま新都心合同庁舎の2号館で開催され、「アクションプログラム改訂(案)」を決定、平成19年度を目標年次とする、都県・政令指定都市の電子納品導入完了を目安とし、関東地区の各公共団体が、CALS/ECの導入を円滑に行うための支援策をまとめ、CALS/ECの地方展開の推進を図ることとした。
 同協議会は、国土交通省関東地方整備局、農林水産省関東農政局、関係公団、1都8県4政令市、建設関係団体など、関東地方の公共事業発注機関および受注者が、CALS/ECの導入支援および情報交換、連絡調整を目的に設置し、同14年3月に「CALS/EC地方展開アクションプログラム(関東地方版)」を策定した。
 今回の同プログラム改訂(案)は、現在までの取り組み状況を基に、公共事業発注機関および受注者へのCALS/EC導入の支援と、関東地方における具体的な目標年次と行動内容の提示を主要テーマとし、今後のCALS/ECを展開していく上での目安とする。
 また、当日の協議会では、1月28日に開催した幹事会の審議結果を報告した。この中で、関東地方整備局は、都県や政令市が関心を寄せている電子納品保管管理システムに対し、「16年度から2か年で整備予定である。無償提供については前向きに検討している」ことを明らかにした。
 このほか、協議会メンバーに(社)全国地質調査業協会連合会と(社)全国測量設計業協会連合会の2団体が新規参入することを決定した。
 さらに、関東地方整備局が、2月19日と20日に計4回開催した「受注者向け電子入札操作体験講習会」のカリキュラムと講習会参加者のアンケート結果を報告した。
 ※管内1都8県4政令市の取り組み状況は後日掲載。

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