業界記事

定例議会が開会/藤沢順一市長提案説明-その2-

2004-03-06

 主要施策の概要
◆「福祉都市つくば」の実現を目指して
 第2は、健康で生きがいのあるまちづくりであります。
 本年度はインディアカというニュースポーツの世界大会、あるいは、東西インカレバレーボール王座決定戦等を通して、「つくば市スポーツ振興基本計画」にある「トップアスリートとの交流促進」、「スポーツを通じた地域・国際交流の推進」を実践いたします。また、クリーンセンター周辺において、余熱を利用したスポーツ施設を整備するための基本設計を策定し、地域の活性化とスポーツの振興を図ります。
 小田地区における歴史と自然の広場等に係る整備については、地権者の理解を得るとともに地元の自主管理組織の育成など、総合的な保全・活用方策につきまして推進してまいります。
 健康づくり事業については、中高年齢者を対象に、健康増進施設「いきいきプラザ」で、1万人健康づくり事業を実施してまいります。
 また、運動普及推進員養成講座を開催し、地域での運動の普及につながるよう計画してまいります。保健センターでは精神保健に問題のある者に対して、相談体制の充実を図り自立に向けての支援を実施してまいります。
 健康診査事業については、受診希望者の受け入れ態勢の充実を図り、がんの早期発見・早期治療の勧奨に努めてまいります。
 母子保健事業については、すべての親と子が健やかに生まれ育つ環境の整備に努めてまいります。
 高齢者福祉については、引き続き介護予防・地域支え合い事業を柱とした各種高齢福祉対策事業を展開してまいります。また、在宅福祉においては健康の保持及び安否の確認を図るため、「宅配食事サービス事業」や「愛の定期便事業」を推進するとともにサービスの拡大に努めてまいります。さらに、病弱または重度の身体障害のあるひとり暮らしの高齢者宅にペンダント型無線発信機や緊急通報電話機を貸与し、緊急時に迅速かつ適切な対応を図り高齢者の不安を解消してまいります。
 介護予防につきましては、「生きがい活動支援通所事業」を推進するとともに、在宅介護支援センターとの連携を強化してまいります。
 生涯学習の推進につきましては、新たな活動拠点として「くきざきふれあいプラザ」を建設します。また、男女共同参画社会の促進を図るため、育児中の女性も各種会議、研修などに気軽に参加できるよう託児室を設け、女性の社会活動機会の創出を進めます。
 文化芸術は心豊かな活力ある社会の形成に重要な意義を持つものであり、つくば市は優れた人材を包含しつつ国際色豊かな地域性を備え、様々な市民活動を通じて文化芸術を創造していくエネルギーにあふれています。そうした文化創造の意欲に燃える市民や文化芸術そのものを、自主性を尊重しながら側面から支援するため、文化芸術の振興に関する条例を策定し、市民の文化芸術活動を支援してまいります。
 中央図書館については、市民と図書館の協働による図書館運営を目指して、図書館ボランティアの組織的な受入体制の整備や主催事業を積極的に開催するなど、市民が図書館の運営に関わることのできるような環境を整備します。
 国指定の史跡である小田城跡については歴史広場として整備を図ります。城跡中央の本丸跡を中心に約4万4千㎡を「遺構整備ゾーン」とし、庭園・堀などを復元します。
 第3は、互いに尊重しあい、助け合うまちづくりであります。
 市内では市民やボランティア団体などが中心となった、花壇整備や公園の空き缶拾い、りんりんロードの整備・宝鏡山のハイキングコースの整備など市を美しくあたたかみのあるまちにする活動が数多く行われております。16年度は、これらの方々と協力し、この事業をさらに発展させる形で、花のまちづくり国際コンクールへの参加を図り、つくば市のまちづくりを国際的にもアピールしてまいります。
 また、社会参加事業として障害者のスポーツ競技と作品販売のための「おひさまサンサンフェスティバル」を中央公園で行います。さらに、障害者の作品展示と舞台発表のための「チャレンジアートフェスティバル」を茨城県つくば美術館で実施してまいります。
 地域福祉につきましては、つくば市は平成4年10月12日福祉都市宣言を行い、翌年国の施策に先駆けて地域福祉推進計画を策定しましたが10年間の計画期間を終え、また、社会福祉法の改正により地域福祉計画の策定が義務付けられたため、新たに市民の意見や要望を取り入れた計画を策定し、総合的な福祉のまちづくりに向けて、さらに取り組みを強くしてまいります。
 具体的な地域福祉の体制整備としましては、多様化する相談内容に的確な対応ができるよう福祉相談コーナーを設置し、保健福祉部各課の連携を強化します。
 現在福祉循環バスとして運行している、のりのリバスにつきましては、市民の方々に定着し利用者も増えておりますので今後コミュニティバスへの移行について検討してまいります。
 支援費制度は利用者が契約する施設や事業所が不足しておりますが、これらの拡充に向けて市が設置しております障害者センター桜、谷田部、豊里、筑波及び茎崎の5か所では専門職員の増員整備、事業内容の充実を図り、市民の要望に応えられるよう整備してまいります。また、申請事務も各々の障害者センターや養護学校等の協力を得て面接相談・受付をして本人及び家族とのケアマネジメントやアセスメントも実施し、ふれあいのある障害者福祉を推進してまいります。
 介護保険事業も第2期の運営期間に入り、制度の定着による要介護認定者の増加及び介護サービス利用の増加に伴い、厳しい財政状況ではありますが、平成15年度から19年度までを計画期間とする「つくば市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、老人福祉と介護保険事業の一体的な連携を図りながら運営してまいります。また、低所得者対策として、引き続き訪問介護利用の低所得高齢者に対する減免、社会福祉法人等による利用者負担の減免への助成を行うとともに、つくば市独自の対策として、訪問介護利用者と在宅サービス利用に対する助成を行い、利用者の軽減を図ってまいります。

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