業界記事

下水道維持民営化へ/更新はPFI管理委託範囲を重要視

2004-03-04

 県土整備部は16年度に、下水道施設の民間への管理委託、施設整備へのPFI導入など、流域下水道事業の効率化技術調査を初めて実施する。下水道施設の民間委託では、施設稼働のストップが許されないという安定性確保が条件になり、委託可能範囲や、コストダウン幅の検討を重視する。業務委託は年度明け早期に下水道関連の財団か協会らに随意契約する予定だ。
 下水道事業においては施設の高度化、複雑化に加え、施設の老朽化により更新・改築がここ数年で急激に増加することが見込まれ、厳しい県財政の中、負担が重くのしかかることが確実。このような背景を踏まえ、施設維持管理の民間委託、PFI導入など、民間活用を今後検討し最適な経営手法を探る。
 流域下水道維持管理事業については、県下水道公社が終末処理場の管理運営などの大部分を請け負っている。16年度の流域下水道の維持管理費は約216億円を計上。
 県は、維持管理費のコスト縮減を検討するにあたって、民営化もその大きな選択肢の1つになっている。
 ただし、下水道事業は重要なライフラインであり、何らかの影響でストップすることは許されず、安定性・安全性が最も求められている。このため、民営化に移行した場合、対象施設、委託作業・業務範囲も併せて検討しなくてはならない。
 現在、各都県らが事業主体になる流域下水道事業では、管理業務の民営化の例はなく、公共下水道事業では若干の例があるもよう。
 一方、今後増加が見込まれる施設の大規模更新では、PFI事業の活用も現実的に考えなくてはならない時期にきている。
 特に、横浜市や東京都は汚泥処理施設に対してPFIを活用し施設を整備した実績があり、本県での適用と可能性のある事業の有無も焦点になる。
 これらの調査業務の委託には16年度分として1、000万円盛り込んでいる。民間のコンサルタント業者では関連調査が慣れていないと言われており、現段階では下水道事業団、下水道協会や下水道関連の各種団体、協会、機構らとの随意契約が有力だ。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】10時~18時
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野