業界記事

公募型指名は1・2億以上に/入札・契約制度改正/入札参加者数を拡大

2004-03-03

 新潟県は、今年4月1日から適用する入札・契約制度の改善計画を明らかにした。主な改正内容は、公募型指名競争入札の対象範囲を1億2千万以上10億円未満に拡大するとともに、公募型・通常指名競争の入札参加者数を拡大する。また、工事費内訳内容書提出の義務付けのほか、不調随意契約制度の原則廃止、全ての入札結果をホームページ上で公表するなど透明性・競争性の一層の向上を図る方針だ。
 新潟県では入札・契約制度の改善を目指し、昨年庁内ワーキンググループから報告された検討結果をひとつのたたき台として、地域の建設産業の状況を見極めつつ、関係方面の意見も参考にしながら、透明性・競争性の一層の向上や談合行為をしにくくする目的から、今回制度改正するもの。
 改正内容は次の通り。
[公正な競争の促進]
◎指名競争入札の改善
▽公募型指名競争入札の対象範囲の拡大=入札方式の透明性・競争性を一層促進するため、1億2千万以上10億円未満の工事へと対象範囲を拡大する(現在は2億円以上10億円未満の工事が対象)
▽入札参加者数の拡大=より一層の競争性(受注機会の拡大)の確保を図るため、入札に参加できる業者数を1・3~1・5倍程度に拡大する
 ・公募型指名競争:30社程度をメドに公募(現行は20社程度をメド)
 ・通常型指名競争入札:<1>A級及びB級工事は15社(現行10社)<2>C級工事は10社(現行8社)<3>D級工事は8社(現行6社)―に拡大
◎予定価格事前公表の対象工事の拡大
▽公募型指名競争入札の対象範囲の拡大に伴い、予定価格の事前公表の対象工事を、概ね1億2千万円の公募型指名競争入札以上(現行は概ね2億円以上)に拡大する
◎低入札価格調査制度の対象範囲の拡大
▽1億2千万円以上の工事を対象(現行は3億円以上)とする
◎工事費内訳書の提出義務付け
▽入札に付す全ての工事について工事内容内訳書の提出を求め、その内容を必要に応じ事前又は事後確認する
◎不調随意契約制度の廃止
▽入札参加者の見積りの適性化を促し、競争性のより一層の向上を図るため、不調随意契約制度を原則として廃止する
 ・再入札を実施しても入札不調の場合、随意契約に移行せず、指名替え等により新たに入札を実施する
 ※例外的に、災害復旧工事等緊急に着手を要する工事や工期に余裕がなく、再度入札手続きを行った場合に事業の完成に支障をきたす場合には、不調随意契約を認める
[透明性の確保]
◎入札結果情報の県民への迅速な提供
▽県民が入札結果をより容易に知ることができ、入札・契約制度の透明性を向上させるため、全ての入札結果をホームページ上で公表する
[今後の改善事項]
◎ランク区分及び発注標準の見直し
▽技術と経営に優れた業者を育成するため、ランク区分及び発注標準の見直しを図っていく
◎電子入札の計画的推進
▽平成17年度から一部を導入し、平成20年度から全面導入する

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