業界記事

新農水システムなど/今日、土地改良会議

2004-03-02

 関東農政局は3日、さいたま新都心合同庁舎で「管内土地改良財産管理受託者会議」を開き、16年度予算概要、新農業水利システム保全対策事業などを議題とすることが関係者の証言によって分かった。
 16年度農業水利施設管理関係予算では、国費で160億822万2、000円が盛り込まれ、このうち直轄造成施設管理費7億3、526万円余、国営増設施設県管理補助事業13億8、862万円余、農業水利施設保全対策事業に3億300万円などがそれぞれ予算化している。
 また、農業農村整備事業予算の項目では、概算決定金額8、345億円となることを示す。主な事業ごとの予算は経営体育成基盤整備事業に912億円、地域水田農業支援緊急整備事業に85億円、国営かんがい排水事業1、798億円、畑地帯総合農地整備事業438億円、一般農道整備事業109億円などとなっている。
 16年度新規注目事業の「新農業水利システム保全対策事業」についても説明する。
 同事業は、農業水利システムの保全を図る計画策定と施設整備を一体的に実施し、農業の構造改革と施設管理の省力化を同時に新たな対策を実施するもの。1地区あたりの実施期間は5年間、採択期間は16から18年度、事業期間は22年度までとする。
 当日の出席予定者は、各県の農村整備および農村計画担当課、各土地改良区の代表者ら60人と同局担当者で総勢68人。

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