業界記事

報酬上限額を税込みに改正

2004-03-03

 国土交通省は、4月1日にスタートする消費税法の改正による消費税の総額表示方式に伴い、宅地建物取引業者の報酬上限額を定めた報酬告示を、消費税などを含めた額に改正する。
 この度の報酬告示は、宅建業者が不動産取引をした際に受け取ることができる報酬の上限額を定めたもので、事務所ごとに顧客が見やすい場所に掲示する義務がある。
 今回の改正によって、例えば、売買または交換の媒介に関する報酬の額は200万円以下の金額ならば100分の5・25に、200万円超400万円以下の金額ならば100分の4・2、400万円を超えるの金額ならば、100分の3・15以内となる。また、賃借の媒介に関する報酬の額については、借賃の1か月分の1・05倍に相当する金額以内になる。

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