業界記事

リフォーム市場持ち直す/3期連続プラスで底堅さ/12月市場調査

2004-03-03

 住宅金融公庫は、15年12月全国住宅市場調査結果を公表した。全国の主要項目別状況判断DI値(10~12月の3か月間)をみると、リフォームを除く賃貸住宅・新築マンション・建売住宅・中古住宅のすべての項目で判断DIは軒並み悪化。新築マンションや建売住宅の用地取得は年初来から依然として改善が見られない状況だ。リフォームでは増築・内装・設備すべての受注判断DIがプラスになり、大手ハウスメーカー等の本格参入で市場は活気づいている。
【一時的ブレーキ注文住宅市場】
戸建注文住宅の受注状況判断DI(最近3か月の実績)は、全国でマイナス9・7、首都圏で2・1のマイナスとなり悪化した。今後の見通しDI(今後6か月の見通し)は、全国は前半3か月ではマイナス0・1、後半3か月ではプラス4・9と改善が見込まれる。一方、首都圏では前半3か月はプラス4・3と大幅な改善し、また後半3か月もプラス7・5と受注増が見込まれる。
【底堅い推移の賃貸住宅市場】
賃貸住宅受注状況判断DI(最近3か月の実績)は、前回調査と比べて全国でプラス3・6、首都圏でマイナス10・5と悪化した。今後の見通しDI(今後6か月の見通し)は、全国・首都圏とも前半3か月はほぼ横ばいに推移するものの、後半3か月は悪化する見通し。空室状況判断DI(「空室減少」-「空室増加」)は全国がマイナス13・0とほぼ横ばい、首都圏はマイナス15・0となり、マイナス幅は拡大した(空室増加)。
【悲観者の多いマンション市場】
分譲マンションの成約判断DI(最近3か月の実績)は、全国マイナ7・3、首都圏はマイナ8・0と悪化。今後6か月の見通しについてもともに悪化する見通し。用地取得判断DI(同)は、全国マイナス38・0、首都圏マイナス37・2と大幅に悪化した。しかし、今後3か月・6か月の見通しは全国・首都圏ともにマイナス幅の縮小が見込まれる。
【横ばい推移の建売住宅市場】
建売住宅の成約判断DI(最近3か月の実績)は、全国マイナス16・9、首都圏マイナス1・1となり、ともに改善。しかし、今後については全国、首都圏とも悪化が見込まれる。用地取得判断DI(同)は、全国はマイナス34・4、首都圏マイナス27・5とほぼ横ばいに推移。今後の見通しDIに(今後6か月の見通し)については、全国、首都圏とも、ほぼ横ばいで推移する見通し。
【悪化傾向の中古住宅市場】
前期(15年7~9月)に大幅な改善が見られた中古市場。中古マンションの成約判断DI(最近3か月の実績)は、全国でマイナス4・6、首都圏プラスマイナス0になり、前回調査より悪化した。今後の見通しDI(今後6か月の見通し)については、全国は前半3か月、後半3か月とも悪化が見込まれる。
 一方で、首都圏では前半3か月では改善するものの、後半3か月では悪化が見込まれている。中古戸建住宅の成約判断DI(最近3か月の実績)は、全国マイナス1・0と改善。特に首都圏は7・8と大幅に改善した。一方、今後の見通しについては、全国・首都圏ともに悪化が見込まれる。
【依然プラスのリフォーム】
すべてのDI値がプラス値を示すなど、前回調査時でプラス値ながらも悪化していたリフォーム市場は、今期はより大きく持ち直している。全国の受注状況判断DI(最近3か月の実績)は増築・内装等・設備のすべての工事項目で改善が見られた。。首都圏の受注状況判断DI(同)でも、すべての工事項目で改善が見られ、なかでも設備の更新と、増築は大幅な改善となった。今後の見通しについては、全国と同様、すべての工事項目で悪化が見込まれる。

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