業界記事

具体的な検討に着手/定期契約への切替解禁も/定期借家制度の見直し

2004-01-31

 今年3月に期限を迎える居住用賃貸住宅の定期借家制度について、政府の定期借家権等特別委員会(保岡興治委員長)は、定期借家制度の見直しなどを盛り込んだ「借地借家法改正案」の具体的な検討を始めた。同制度は、施行後4年をメドに必要な見直しを行うことが規定されており、今回の見直しの主な論点は、<1>居住用建物の普通借家契約から定期借家契約への切り替えの解禁、<2>定期借家契約を締結する際の賃貸人の書面による説明義務の廃止、<3>床面積200㎡未満の居住用定期借家契約における賃借人の中途解約権の廃止-など。
 普及促進方策を検討するために国土交通省では、同制度の施行状況アンケート調査を実施、このほど結果をまとめている。
 調査は15年9月に、財団法人日本賃貸住宅管理協会に委託し全国で実施。対象は賃貸住宅の仲介、管理、経営のいずれかに関わる団体の会員が取り扱う物件、及び入居者。調査方法は「事業者向け」が郵送によるアンケート票の配布・回収(回収数2562社、回収率29・0%)、「入居者向け」が賃貸住宅の仲介、管理に関わる団体の会員の店頭等でのアンケート票の配布・回収(回収数923人、回収率15・8%)。
 調査結果によると、定期借家制度の活用状況について、同制度の実績のある事業者は32・7%、ない事業者は67・3%。ない事業者のうち71・3%が「今後は積極的に活用したい」「場合によっては活用したい」と回答した。借家契約のうち、定期借家は4・7%で、前回調査の2・8%を上回った。内訳は戸建の11・2%、共同建の4・0%が定期借家だった。定期借家の家賃について、普通借家に比べると「低下傾向」30・6%、「同程度」31・2%、「どちらともいえない」33・9%だった。また14年度中に契約期間が満了した定期借家のうち、45・0%が同一賃借人と再契約を締結した。
 同制度の活用状況における入居者の回答では、同制度の内容の認知について「全部または一部を知っている」が44・3%。定期借家契約を締結した理由については「気に入った物件が定期借家だった」が63・5%、「同条件の物件と比較して家賃が安かった」が14・7%だった。
 同制度に関する事項について事業者と入居者の回答をそれぞれ見てみると、「書面による説明義務の必要性」については、事業者は「廃止すべき」が約4割、「存続すべき」が約5割、入居者は「廃止すべき」が約2割、「存続すべき」が約6割。「契約期間満了に際しての賃貸人からの通知義務」は事業者は「廃止すべき」が約3割、「存続すべき」が約5割、入居者は「廃止すべき」が約2割、「存続すべき」が約7割。「賃借人の中途解約権」について事業者は「廃止すべき」が約2割、「存続すべき」が約6割、入居者は「廃止すべき」が約1割、「存続すべき」が約8割。「普通借家から定期借家への切り替え」は事業者は「切り替えを認めるべき」が約7割、「切り替えを認めるべきでない」が約2割、入居者は「切り替えを認めるべき」が約5割、「切り替えを認めるべきでない」が約3割となった。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】10時~18時
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野