業界記事

知事へ4提言/情報セキュリティで

2004-01-28

 (社)情報通信設備協会埼玉県支部(横田充穂支部長)はこのほど、「埼玉県における情報セキュリティ対策に係る提言」を上田清司知事に提出した。
 同支部は、電子自治体の急速な進展に対応するため、平成14年に「IT技術問題委員会を設置し、昨年来、県と打ち合わせながら進めていた住基ネットを含めた「埼玉県における情報セキュリティ対策に係る四つの提言」を横田支部長が県IT推進局を通じて知事に提出した。
 企業への不正アクセス、ウィルス被害等が急増する現状のなか、住基ネットセキュリティ対策が叫ばれているが、同提言は、個人情報漏洩に関する事件の発生、セキュリティの不安に伴う住民の反対運動、長野県による住基ネットへの侵入実験等踏まえて、住基ネットセキュリティ問題の本質を述べるとともに、総務省の地方公共団体情報セキュリティ管理基準の公表、セキュリティ監査への取り組み指示に触れ、、住基ネットセキュリティの問題として、住基ネットの設置環境、運用環境、CSを通しての庁内LANとの接続環境、職員のセキュリティリテラシを挙げ、これらにより、庁内LANでの運用における脆弱点がセキュリティ脅威を顕在化させるとしている。
 セキュリティ脅威としては、自然災害、故意、過失等物理的脅威と、ネットワーク犯罪(盗聴、なりすまし、不正アクセスなど)、誤操作(データ喪失など)など論理的脅威を挙げている。
 住基ネットに必要なセキュリティ対策として、高度住民サービスと高信頼性社会の実現をあげ、住民の不安解消を図らねばならないとしている。そして、セキュリティ対策4つの提言として、情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ監査、改善結果の確認、対策の実施を提示している。
 セキュリティポリシーについては、埼玉県下全市町村のセキュリティポリシーレベルの確認と調整、住基ネット運用における埼玉県情報セキュリティポリシーとの整合性確認、総務省規定各種ガイドライン(告示第334号など)に対する準拠性の確認が必要であるとしている。

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