業界記事

3市町を特区エリアへ/変更申請を国へ提出

2004-01-28

 本県と栃木県、そして茨城県の3県にかかる広域連携物流特区の区域について、3県は26日、3市町を特区エリアへ加える変更申請を国へ提出した。
 この特区は、3県が共同してネットワーク化を促進することで、輸出入関連企業、物流企業の集積を図り首都圏での新たな国際物流拠点を形成することが狙い。
 特区の認定区域は、特例措置として保税蔵置場の設置許可要件が現行の税関官署から25km以内であるのに対して、100以内に広がる。
 対象エリアは、茨城県の港湾区域と北関東自動車道の沿道地域となっている。
 昨年11月28日に認定を受けた区域のうち、県内では、前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、館林市、赤堀町、東村、新田町、薮塚本町、邑楽町--の10市町村の全域が対象となっている。
 その後、周辺地域からも保税蔵置場の設置を要望している企業があるため追加することとし、各県が1か所ずつ、計3市町を追加した形で、県内からは桐生市を追加することにした。
 なお、残る2町は茨城県の関城町、栃木県の岩舟町。

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