業界記事

自治体へ権限委譲/道路や公園などの整備/まちづくり交付金16年度に創設

2004-01-28

 国土交通省は、市町村の創意工夫を生かしたまちづくりを後押しする「まちづくり交付金」を16年度から実施する。交付金の導入に伴い、都市再生特別措置法の一部改正案を今国会に提出。各市町村が作成した都市再生区域の整備計画に交付金を国が一括支援する。同省は16年度予算案に交付金1330億円を盛り込んでおり、4月1日の施行を目指す。
 まちづくり交付金制度は、市町村の自主性や裁量性を取り入れた助成措置。交付金を法制度上で位置付けることにより、地域主導のまちづくりを推進できる。これまでの補助金制度とは異なり、自治体は整備計画に位置付けられた事業に対しては、交付金を自由に充当できる。従来のまちづくり総合支援事業費補助を廃止し、代わりに自治体の裁量権が拡大する交付金制度を設ける予定で、首都圏などの大都市圏に限定している「都市再生特別措置法」を改正する見通し。
 改正案では、市町村がまちづくり交付金を受けるために「都市再生整備計画」(仮称)を作成することを位置付ける。再生計画には、市町村が地域の特性を踏まえた各種事業の目標とその達成状況を評価する指標を設定。
 例えば、駅周辺の賑わいを再生する計画ならば、来街者数や居住者数を可能な限り数値で示し、指標化を図る。また、公共公益施設等を活かした公共団体、NPOを始めとする住民活動などを具体的に明記することが必要だ。交付金の交付は、施設ごとの個別審査ではなく、自治体が作成した計画全体が都市再生基本方針に適合しているか等を判断して、年度ごとに交付する。
 同省では、計画に盛り込む道路整備などにあたり、都道府県の同意を得れば整備権限を自治体に移すことを検討している。このため、適正に予算執行されているかを事後評価で管理するシステムなどを今回の改正のなかに盛り込む予定で、その結果等について国が公表する方針だ。
 16年度以降、自治体の自主性が反映された事業が県内で展開されれば、各地域の都市再生事業に同交付金制度が積極的に活用されそうだ。
【主な交付対象】
都市再生整備計画(仮称)に位置付けられたまちづくりに必要な幅広い施設等。
▽道路、公園、下水道、河川、多目的広場、修景施設、地域交流センター、土地区画整理事業、市街地再開発事業等
▽高齢者向け優良賃貸住宅、特定優良賃貸住宅、公営住宅、住宅地区改良事業等
▽市町村の提案に基づく事業(一定の範囲内)
▽各種調査や社会実験等のソフト事業(一定の範囲内)

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】10時~18時
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野