業界記事

中央病院1・8億で改修/「ESCO推進プラン」まとめる

2004-01-27

 県は、省エネルギー手法である「ESCO(エスコ)事業」推進プランをこのほどまとめた。策定にあたり、県立90施設のエネルギー消費状況を把握し、そのうち20施設を対象に省エネルギー簡易診断を行い事業の実現可能性を検討。また、施設規模や省エネ可能率などの事業効果(優先度)によって20施設をA、B、Cの3グループに分類するとともに、残る70施設をDグループとした。
 そのうち、最も効果が大きくESCO事業を早急に進めるとしたAグループは、県立医療大学と県立中央病院の2施設が該当。それぞれの省エネ改修工事費は、医療大学が3億1349万円、中央病院は1億8308万円と試算した。医療大学については、22日に公募型プロポーザルを告示し、事業者募集を開始した。
 ESC0(Energy Service Company)事業は、今までの利便性を損なわずに事業者が省エネサービスを提供し、顧客の省エネメリットの一部を報酬として享受するもの。事業者は、顧客とサービス契約を締結し、省エネ効果を保証する。光熱水費と二酸化炭素排出量を同時に削減できるのが特徴だ。
 県では、ESCO事業の導入に向けて、一定規模以上の県立90施設を対象にエネルギー消費状況を把握し、そのうち20施設について、省エネ簡易診断調査やESC0事業者へのアンケート調査を行い、各施設の事業可能性を検討した。
 また、20施設を、規模や省エネ可能率、改修工事費の大小など効果によってA~Cの3グループに分類し、グループごとの省エネ実施方針を定めた。
 そのうち最もESCO事業に適していると判断したAグループは、医療大学と中央病院の2施設。この2施設は、省エネ改修工事に係る初期投資費用を民間が調達する「民間資金活用型ESCO事業」を早急に進めることとした。
 なお、Aグループの医療大学については、今月22日に公募型プロポーザルを告示し、事業者の募集を開始した。
 その他のグループは、Bグループは9施設、Cグループは9施設。それぞれの事業実施方針を定めている。
 また、ESCO実施方法としては、事業者の技術とノウハウを有効活用する「公募型プロポーザル方式」が適当とし、業者選定にあたっては第三者を含めた審査会で客観的・公正に審査するとした。
 その他、今後の課題としては<1>リスクと責任分担<2>ベースラインの設置<3>水道施設への事業導入<4>老朽化設備の更新と省エネ改修<5>省エネ設計済み施設に対する考え方-などを挙げている。
 ESCO事業可能性調査による各グループの対象施設と事業実施方針は次のとおり。
【Aグループ】
◇分類条件…<1>延べ3万㎡以上<2>省エネ可能率8%以上<3>改修工事費4000万円以上<4>回収年(改修工事費を年間削減額で割ったもの)が11年以下<5>事業者アンケートで、ESCO事業可能性を10社以上が示した施設。
◇対象施設(2施設)…<1>県立医療大学<2>県立中央病院
◇実施方針…県有施設で最もESCO事業に適している。民間資金活用型事業を早急に進める。
【Bグループ】
◇分類条件…<1>延べ5000㎡以上<2>省エネ可能率3%以上<3>改修工事費1000万円以上<4>単純回収年11年以下<5>ESCO事業可能性を5社以上が示した施設。
◇対象施設(9施設)…<1>水戸合同庁舎<2>下館合同庁舎<3>県立こども病院<4>栽培漁業センター<5>ミュージアムパーク自然博物館<6>近代美術館<7>県民文化センター<8>堀原運動公園<9>オーシャンビュー大洗。
◇実施方針…ESCO事業に適している。民間資金活用型が困難な場合は「自己資金活用型」(省エネ改修工事にかかる初期投資費用を県が調達する方式)の検討を行う。
【Cグループ】
◇分類条件…省エネ簡易調査を実施した20施設のうち、A・Bグループ以外の施設。
◇対象施設(9施設)…<1>いばらき予防医学プラザ<2>リハビリテーションセンター<3>土浦工業高校<4>水戸桜ノ牧高校<5>農業総合センター<6>利根川浄水場<7>鰐川浄水場<8>利根浄化センター<9>那珂久慈浄化センター。
◇実施方針…施設単独でのESCO事業の成立は困難だが、複数施設の組み合わせによるESCO事業導入や改修工事による省エネ化を行っていく。
【Dグループ】
◇分類条件…省エネ簡易調査を実施しなかった施設。
◇対象施設(70施設)…県庁舎、教育研修センターなど。
◇実施方針…施設単独でのESCO事業の成立は困難。複数施設の組み合わせによるESCO事業導入や改修工事による省エネ化を検討する。

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