業界記事

高卒者の採用減る/建設業の求人は174人/「若い人材欲しい」/業界の声

2004-01-24

 県内の高校生の就職環境が一段と厳しくなっている--。群馬労働局がまとめた来春の高校卒業見込み者の就職内定率(15年11月末時点)は73・3%で、比較可能な平成7年以降でみると、過去最低だった前年をさらに更新した。長引く景気低迷を背景に、労働局や県、高校は企業訪問を増やすなど求人開拓に取り組んでいるものの、苦戦を強いられている。県内のハローワークの求人開拓や県教育委員会の就職支援の施策、また受け入れ側の建設業界に高校生の採用について考え方を聞いた。
 群馬労働局職業安定課によると、県内の高校新卒者の求人数は3694人で、うち求職者数は3029人(15年11月末現在)。求人数は平成7年の約3分の1に落ち込み、高校生にとって競争率は高まっているものの、求人倍率は1・22倍と全国平均0・94倍をはるかに上回り「全国でも上位にある」(同課)という。同時期における県内の就職内定者数は2219人で内定率は73・3%、13年度に75・2%となって以来、80%を切り続けており過去最低の昨年をさらに更新した。
 主な産業別に15年度の新規学卒者の求人状況を見ると、建設業の求人数は174人で、前年同期と比べて50人減少。対前年比で22・3%のマイナスになった。
 さらに高校生の5人に1人が就職後3年以内に離職するなど、離職率が高いことも企業が採用を減らす一因になっているようだ。「近年はフリーターや専門学校に進路を変更する生徒が増加傾向にあり、就職戦線の厳しさを見越して就職先を早々と探しをあきらめるケースも目立つ」(同課)。
 このような状況のもと、同労働局では県内の各商工会議所や経営者協会などの経済団体を通じて、加盟企業に対して求人協力を要請。企業にいるOBなどを訪問して求人の確保に努め、求人状況の改善に一定の成果を上げている。
 また、群馬県も高校生の就職活動を全面的にサポート。県教育委員会では、高校生の就職を支援する就職開拓協力員を県内のハローワークを通じて4月に募集、5月下旬から31の県立高校に一人ずつ配置した。県から委嘱を受けた協力員は、他業種からなる民間企業の人事担当者らで構成され、校内に常駐。生徒の進路相談を始め、マナーアップや職業観・勤労観の育成等、生徒の資質向上を図っているほか、各地区の企業を訪問して求人の開拓を行っている。
 今年は前年以上に厳しい就職事情のため19校で雇用期間を延長。年が明けた16年1月現在でも、協力員は高校生の就職を支援している。なかには「12月に入ってから5人を内定に結びつけた協力員もいる」(教育委員会学校指導課)という。
 建設業の経営者や人事担当者に、来春新卒者の採用状況について聞くと「昨年は高校卒を3人採用したが16年春の新規採用はゼロ」(高崎市内の建設会社)、「ここ数年は高校卒のみならず新卒の採用をしていない」(前橋市内の建設会社)と、新卒者にとって厳しい現実が見える。
 新規採用を控える理由には「年々、公共事業が減少して仕事量が減るなか、若い人を補充できる状態にない」(高崎市内の建設会社)などの意見が多く、現在の建設業界の景気を反映している。また、仮に採用するならば「若い人材の育成が大切なのは分かっているが、今はやはり即戦力が欲しい」(伊勢崎市内の建設会社)というのが企業の本音のようだ。
 しかし、あまりに「新卒の採用を長く控えると、社員に年齢差ができてしまう」(前橋市内の建設会社)ことになり、建設業界と企業の高齢化が進み、熟練した技術を伝承する担い手がいなくなる。「人材の教育には5年くらいかかる」(高崎市内の建設会社)としながらも、情熱のある若い労働者を雇用することの重要性を認識している企業は多い。
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来たる2月3日、群馬労働局や県などの共催で、高校や大学等を卒業見込み・卒業した若年者を対象にした「ヤングハローワーク’04~元気な企業との就職面接会&セミナー」がグリーンドーム前橋で開かれる。当日は約80社の企業が面接会に臨むほか、就職コンサルタントによるセミナーなどもあり、まだ就職先が決まっていない若者にとっては大きなチャンスだ。建設業関係者は、高校卒業者も含めた新規学卒者の採用基準について「資格の受験年齢に達したとき、各種の一級施工管理技士を取得できるかが採用の最低ライン」、「高校卒では設計など専門の勉強をしている人が望ましい」と希望は様々だが、やはり企業が求める人材に共通しているのは「何よりも『ヤル気』のある人」と口をそろえる。

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