業界記事

16年度の県重要政策大綱・その11

2004-01-23

 防災・治安保持体制を強化し、県民生活の安全確保を図る
【県民が安心して平穏に暮らせる警察力の充実と警察活動の強化】
◆警察施設等の整備
 ・警察署、交番、駐在所の適正配置と管轄区域の見直しを図る。
 ・牛久警察署の早期建設を図る。
 ・事件、事故発生時の即応体制を確立するため、職員宿舎の整備・改善を進める。
 ・百里飛行場の民間共用化事業の推進に伴い、県警航空基地の整備を図る。
 ・警察活動を強化するため警察車輌、装備資機材等の増強を図る。
【交通安全対策の強化】
◆安全かつ円滑な道路交通環境の整備
 ・高齢者等の安全を確保するため、高齢者等感応式信号機・視覚障害者用信号機・見やすくわかりやすい道路標識・横断歩道・自転車横断帯等の整備を推進する。
 ・交通事故が多発している住居系・商業系地区において、歩行者等の安全通行権を確保する「あんしん歩行エリア」の整備を道路管理者とともに推進する。歩道・自転車道の整備を図る。
 ・交通管制システムの充実、信号機の新設及び高度化、効果的な交通規制、各種交通安全施設の整備による交通危険箇所の解消などにより、交通安全と交通流の適切なコントロールを図る。
 ・交差点改良、環状道路、バイパスの整備及び付加車線、簡易パーキングエリアの整備を積極的に推進する。
 ・交差点及び踏切の改良や立体化は、事故防止対策上重要であり、踏切の事故防止カメラ設置は、JRと連携協力し、無謀運転者の摘発を行う。
 ・駐車場の整備、駐車場附置義務条例、及び違法駐車防止条例の制定、駐車場案内・誘導システムの導入を促進する。
【地震など大規模災害即応体制の整備】
◆被災者の救助・救援・復興体制の確立
 ・救急用ヘリポートの整備を図る。備蓄倉庫等の防災拠点の整備を進める。
 ・衣・食・住関連、及び補修用骨材など、資機材の備蓄を進める。各種生活用品の備蓄基地とともに、各地区の防災拠点の整備を図る。緊急補修のため骨材などの備蓄を図る。
◆災害に強い県土・地域づくりなど防災対策の強化…震度7直下型の地震を想定した、耐震診断と補強対策を推進する。
 ・県、市町村の庁舎、公民館(文化施設)、学校など教育施設・鉄道・道路・橋梁・港湾・医療・消防施設など公共公益施設。
 ・水道、電気、通信、ガスなどライフライン施設、文化財・神社・仏閣など歴史的文化施設、原子力施設や火力発電所・鹿島臨海工業地帯・つくば研究学園都市など企業立地帯、倉庫・化学工場・石油・ガス類貯蔵施設。
 ・河川や地滑り、崖崩れなどの危険箇所の見直しと対策
 ・応急危険度判定士制度の拡充を図る。
 ・地域における防災の強化を図るため、専門的な防災教育・訓練等を行う防災学習センターの整備を推進する。
◆消防体制の整備・充実
 ・消防施設、防災体制の計画的・重点的な整備を進める。
 ・防災行政無線の信頼性の向上、機能の高度化と全国ネットワークの強化を図る。
 ・耐震性貯水槽、河川、池、井戸などの消防水利や各種防災施設の整備。住民への知識の普及及び通信網の整備充実。
 ・既存建築物の耐震対策及び被災建築物の二次災害の防止など、各種建築物防災対策を推進する。
【河川の改修と治水事業の促進】
◆那珂川改修の促進を図る。
 ・那珂川最下流部と涸沼川合流部(水戸市小泉地区、川又地区)の改修。
 ・特定構造物改築事業(JR水郡線那珂川橋梁及び県道水府橋)
 ・那珂川中流部の遊水地事業(大場及び御前山遊水地)
◆小貝川改修の促進…特定構造物改築事業(JR水戸線小貝川橋梁)
◆利根川改修の促進…利根川下流部(波崎町太田新田)の改修
◆補助河川改修事業について、社会資本整備重点計画に基づき、積極的な推進を図る。桜川(つくば及び真壁工区など)、恋瀬川、相野谷など中小河川についても改修事業を進める。
◆土地改良の圃場整備、土地区画整理事業などに関連した河川の改修を促進する。
◆河川空間の多様な生態系に配慮する多自然型川づくりを推進する。
◆河川景観の美化、いこいの場づくりなど水辺環境の整備を進める。
 ・桜川(水戸)、飯沼川、涸沼川、前川ふるさとの川整備事業を進める。
【海岸の整備】
◆海岸保全事業について、社会資本整備重点計画に基づき積極的な推進を図る。
◆高潮・侵食による災害を防止するため海岸保全施設の整備を進める。
 ・鹿島灘沿岸における人工岬(ヘッドランド)による保全対策を推進する。
 ・常磐沿岸における離岸堤や護岸改良による保全対策を推進する。
 ・阿字ケ浦海岸の侵食防止、保全対策を推進する。
◆快適で潤いのある海岸環境の創設を図るため、海岸環境整備事業及び高戸海岸の渚のステップアップ事業を進める。
◆砂浜の安定化により、防災効果を上げるとともに、海洋レクリエーションや海浜利用を図るため、養浜事業を推進する。
◆海岸防災林造成事業を推進する。
【土砂災害防止対策の促進】
◆土砂災害防止施設整備事業の実施緊急性の高い箇所より区域指定を行い、急傾斜地崩壊対策事業、地すベリ対策事業、砂防事業を推進する。
◆警戒体制の確立危険箇所を地域防災計画に掲載し、また危険区域に標識を設置するなど、危険箇所の周知及び土砂災害に対する意識の高揚に努める。
◆土砂災害防止法に基づく事業の促進土砂災害から県民の生命及び身体を保護するため、土砂災害警戒区域指定のための調査及び区域指定の促進に努める。
 12・21世紀いばらき福祉の郷づくりの展開を図る
◆療養病床の整備促進を図る。
◆介護老人保健施設の整備促進を図る…第2期いばらき高齢者プラン21によると、介護老人保健施設の平成15年度における整備目標は6219床であるが、目標数は概ね達成されている。しかし、各保健福祉圏内での設置市町村の偏在やリハビリテーションを担う理学療法士等の不足や家庭復帰が思うように進んでいないという課題も残されている。今後、第2期いばらき高齢者プラン21に基づき、地域二ーズに即した整備を図る。
◆特別養護老人ホーム及びケアハウスの整備を図る。
◆長期滞在型ターミナルハウスの創設を図る。
◆福祉と医療の連携の役割を担う訪問看護ステーションの育成強化を図るとともに、設置の拡大を進める。
(おわり)

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