業界記事

3月末に事業者公募/浦和駅東口再開発事業/地下進入路は17年度

2004-01-22

 さいたま市は、JR浦和駅東口駅前地区第2種市街地再開発事業の管理処分認可に向け現在、県、国との調整を行っている。処分認可を取得後は、3月末に事業者を公募。6月には特定建築者を選定し、16年度から事業が本格化、19年度の完成を目指す。同年度当初には、事業者選定のための予算を要求している。また、浦和駅東口駅前地区の公共地下駐車場へアクセスする新たな進入路の整備については、17年度の設計が予定されている。
 再開発計画は、東高砂町地内の2・8haに、地下4階地上10階建て、延べ床面積11万185㎡の商業ビルを計画、キーテナントとして決定していたマイカルが民事再生法を申請、同事業が暗礁に乗り上げた。
 市はビル建設について、保留床取得者が特定の企業などに設計、施工を一括する「特定建築者制度」を導入。5万5、223㎡の商業床プランニングに関しては、物販、飲食などの商業をメーンとし、すべてを補えない場合は住宅以外の用途で検討。また、当初計画のシネマコンプレックス、スポーツジム床についても、これに限定せずに提案を求めた。
 この結果、ショッピングセンター、ゼネコンらで組織する企業グループらから提出された提案のうち、事業可能性が高いと評価された案が出されたのを受けて、年度内の公募に踏み切る方針だ。
 公募で提案された企業が複数の場合は、学識者、地権者らで構成する特定建築者選定委員会を設置して先行する方針。
 上階の公共施設約1万6、000㎡は、保留床として市が取得して特定建築者が整備。地下に設置する公共駐車場については市からの発注となる。
 一方、浦和駅東口駅前地区の公共地下駐車場へ太田窪方面からアクセスする新たな進入路は、トーニチコンサルタント(渋谷区、電話03-3374-3555)が基本計画を策定。再開発ビルが完成する19年度までに整備するため、17年度の設計が予定されている。
 地下進入路は、田島大牧線沿いに整備し、幅員4m、延長200m程度の開削工法を想定。
 地下駐車場は、駅前交通広場および市民広場地下部地下部に設置されるもので、収容台数は310台。

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