業界記事

14年度実績は3・8%減/部材輸入先に中国が1位/輸入住宅・部材のアンケート

2004-01-21

 国土交通省は、同省と経済産業省、日本貿易振興機構(JETRO)が、社団法人日本ツーバイフォー建築協会(東京都港区)と輸入住宅産業協議会(東京都豊島区)の協力のもと、輸入住宅・部材関連企業を対象に実施したアンケート調査結果を発表した。
 同調査は、日本における輸入住宅市場動向を把握することを目的に、輸入住宅供給戸数の推移や主要輸入国、工法別割合、建築コストの低減化などに係る実態を調査したもの。調査時期は15年10月。住宅建設業者、輸入業者、設計事務所等の輸入住宅・部材関連企業2023社にアンケート調査表を送付し、329社(回収率16・3%)の回答を得た。
 回答企業の属性は、資本金1000万円以上3000万円未満が最多で138社(41・9%)、年商1億円以上5億円未満が92社(28%)。アンケート結果によると、14年度の輸入住宅供給実績戸数(建築確認ベース)は7781戸(前年度比▲3・8%)、15年度の供給予定戸数は8510戸。14年度の平均建築費単価は52・3万円/坪(同3・4%増)だった。
 輸入住宅の工法別では、枠組系(2×4など)が87・5%で最も多く、次いでログハウス系(9・7%)、軸組系(2・0%)。国別シェアは、カナダ(35・7%)、アメリカ(29・6%)、スウェーデン(25・8%)の順となった。
 また、今後部材の輸入を開始あるいは拡大したい国(複数回答)には、中国(19・5%)との回答が多く寄せられ、アメリカ(17%)、カナダ(14・9%)を上回った。
 なお、輸入住宅部材を取り扱うにあたって直面したことのある問題(複数回答)としては、「アフターサービス・メンテナンスに問題あり」(62・6%)、「法規制・規格に適合しない」(50・2%)、「品質が劣る」(28・9%)との回答が寄せられた。

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