業界記事

上田県知事/タワー誘致に本腰16年度はプレゼン予定

2004-01-08

 上田知事は、5日の仕事初めの訓示で「さいたま新都心タワー・仮称」の実現に向け、16年度は本格的な誘致活動を進めその中で民放連にプレゼンテーションも行う予定でる。
 県土整備部では、これまでも南側中核施設群の約2・4haにタワーの誘致を行い、タワー構想が挫折した後も「有効な土地活用の生かし方」の調査を続け、その一環としてタワーの誘致はあきらめてはいなかったとしている。
 15年12月にテレビ局が加盟している民放連がどこのエリアが手を挙げても「真剣に検討する」「オープンな議論をする」などの発言をしており、さらにNHKもアナログ放送の終わる22、23年ごろまでにデジタル放送を行うタワー建設構想も打ち出し、ここにきて県は再び誘致活動を活発化させることにした。
 県土整備部は16年度予算には従来の「土地の生かし方」の検討調査費を要求し、その全体費用の中のやりくりで誘致活動費用、土地の貸与、周辺環境改善、建設費の補助などの県が協力できる提案をまとめプレゼンテーション的なことも実施し放送事業者にアピールしていく方針。

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