業界記事

急傾斜地崩壊対策事業-13年度は事業費8億円。新規に小牧地区

2001-07-04

 茨城県土木部河川課ダム砂防室は、急傾斜地崩壊対策事業で、13年度は事業費8億円を計上し、36箇所の整備を実施する。このうち国補事業の新規で「小牧地区」(麻生町)に着手する。
 茨城県内で、がけ崩れの恐れのある急傾斜地崩壊危険個所は、平成9年当時の調査で746箇所あることが報告されている。
 自然がけが707箇所、人口がけが39箇所で、自然がけでは対策を要する箇所が668箇所(うち危険区域指定が237箇所)に及んでいる。
 県では、緊急性の高い箇所を重点的に崩壊防止を実施。昨年度までに255箇所の整備が行われ、223箇所が概成しており、整備率は33・4%となっている。
 新規地区となる小牧は法枠工L約400mで計画。今年度事業費には約4、000万円を見込んでいる。

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