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財務総合政策研究所が『地方経済の自立と公共投資に関する研究』で報告書

2001-07-04

 財務省財務総合政策研究所(貝塚啓明座長・中央大学法学部教授)は、公共投資の役割やその効率性、地方経済の自立等について検討してきた「地方経済の自立と公共投資に関する研究会」報告書をまとめた。
 公共投資は、これまで日本経済の発展や国民生活の向上に大きな役割を果たしてきたが、近年は「公共投資の効率性が全体として低下しているのではないか」との指摘も多い一方で、国や地方公共団体の財政が悪化。公共投資の投資効果を高め、効率化を図ることが必要であるとしている。
 社会資本の整備が進むにつれて、より効率性の高い公共投資を選んで行う必要があるにもかかわらず、そのように行なわれていない理由としては、(1)公共投資の役割として所得再分配、景気対策が重視され、この場合は効率性よりも投資量を確保することに関心が強いこと、(2)公共投資の分野別配分の硬直化、(3)実状にあわなくなった開発制度の長期化、(4)国の補助により地方の自己負担が小さいこと、(5)地方経済の公共投資依存(補論)が指摘されている。
 公共投資を効率化する方策として(1)景気対策、所得再分配機能の見直し、(2)個別の公共投資の事前と事後の費用便益分析を着実に行うとともにその分析結果・手法を広く公表すること、(3)開発計画を見直し、地域が主体となって作成する計画を重視すること、(4)公共投資の受益と負担のメカニズムがより働くようにすることとしている。

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