業界記事

市町村合併-専門相談窓口を設置

2001-07-04

 国土交通省関東地方整備局は市町村が合併しまちづくりを進めるための計画策定づくりを支援すべく専門相談窓口を設置することを明らかにした。7月下旬をメドに設置を目指しており、今後早急にどの部に設置するかを決める。同局では建政部発足後、これまで以上に市町村のまちづくりを支援・促進すべく体制を整えており、大きなテーマになっている市町村合併についても管内の市町村からは期待が寄せられそう。
 本省は市町村合併の際にさまざまなまちづくりの計画を支援するため、各地方整備局ごとに専門窓口を置くことをこのほど通達した。通達の中には建政部、企画部、空港港湾部で調整し、いずれかに窓口を置くこととあったようだ。関東地方整備局は7月下旬を目標に、設置すべく今後早急に調整する。ただ、都市政策およびまちづくりの相談や都市事業にかかる補助金などの窓口は現在、建政部が担当し市町村との連絡も密なことから建政部に落ち着く可能性が高いもよう。
 同局が支援する業務は、合併にあたっての将来的なまちづくり全般へのアドバイスなどになるようだ。合併特措法では市町村の合併の場合、5年から10年スパンの「市町村建設計画」を策定しなければならないことになっている。同計画はソフト・ハード両面からなる計画。
 このうち同局は、ハード面の方をアドバイスする。特に、合併した場合に中心地から外れた地域の取り残される感覚を住民が持つことを懸念しており、そうした地域から中心地までのアクセスや周辺の都市施設などにも配慮しバランスのとれた都市計画づくりに配慮する。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】9時30分~18時30分
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野