業界記事

第3者認証機関設置へ/入札ボンド電子化勉強会

2008-08-04

 国土交通省は7月31日に第1回入札ボンド・履行ボンドの電子化に関する勉強会を都内で開催し、平成21年度に電子化実証実験を行う方針を決めた。
 電子化のイメージは共同利用型としている。各引受機関それぞれがシステムを構築する個別構築型は取らないことにした。
 共同利用型ではまず第3者機関として認証機関を設置する。認証機関が入札・履行ボンドのシステムをひとつのシステムとして構築し、利用者に利用料を徴収するASPサービスとして提供する方式が検討されている。
 またボンド引受機関からは「与信枠を管理する関係で、落札情報を早めに把握したい」という声がある。このため、既存電子入札システムとの連携についても検討していくことになる。
 このほかの検討課題としては、「ボンド以外の現金や有価証券なども電子化するのか」「電子化後も既存の紙ボンドを残すのか」などが挙げられている。次回の勉強会は9月18日に開く。

W(ワード)
ASPサービス
 建設会社や引受機関など利用者の環境にはシステムを構築せず、第3者機関が提供するシステムをインターネットを通じて使用するサービス。


【写真:入札ボンド電子化に向けて協議した】

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