業界記事

　関東地方整備局は２０１６年度に開催した管内各都県建設業協会との意見交換会で挙がった、主な意見・要望を取りまとめた。各建協は工事時期平準化、週休２日制確保、適正な利潤確保などの取り組みについて地方自治体への促進を要望。整備局は地方自治体に対して繰り返し説明を行うとともに、発注者の責任を果たすよう働きかけるなどと応じた。
　工事時期の平準化に関して、埼玉建協はゼロ国債活用などによるさらなる改善を求めた。神奈川建協は地方自治体において第１四半期の発注が少なく、地域建設業が抱える経営不安定化の要因になっていると指摘した。
　神奈川建協は加えて、週休２日制実現に向けて現場の実情を踏まえた工期設定に努めるとともに、地方自治体にも徹底を促してほしいと述べた。
　適正な利潤の確保に関して、群馬建協は地方自治体発注工事において土木工事標準歩掛に一致する工種がない、または同歩掛の適用にそぐわない施工量の場合、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）第７条に定められた不調・不落手続きを省略し、見積書を徴して予定価格を定めるよう指導を求めた。
　さらに山梨建協は入札時積算数量書活用方式の本格導入に加え、地方自治体における採用に向けた指導を要望した。
　ＩＣＴ活用について栃木建協は、若年者に希望を与えるとの考えを示した上で、地方自治体の小規模工事を受注する地域建設業者も活用できるよう、考慮と推進を求めた。
　神奈川建協は改正品確法の趣旨を理解してるのか疑問を抱かざるを得ない市町村があると述べ、事例として入札額下位数社の平均値を使用して最低制限価格・調査基準価格を設定、落札率92％を超える入札が続くと入札参加資格の地域要件拡大を示唆、設計変更への非対応を挙げた。埼玉建協も意識の低い地方自治体への指導を要望した。
　長野建協は独自の失格基準価格モデルを設定している長野県および同県内自治体において、低入札価格調査基準を一定の条件において予定額の70～90％とする公契連モデルの条文が足かせとなり落札率が上がらない現状を述べ、条文の撤廃を望んだ。