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本年度の治山事業に関する国の補助・交付金の交付決定額が、県の要望に対して本工事費等ベースで約８億４０００万円不足している状況であることが、県森林保全課への取材で分かった。県単事業費を増額させたため、総額は昨年度から２億７０００万円余り増えている。県は国に対し、積極的に補正予算の要望活動を展開していく方針だ。
国からの補助・交付金充当率は、県の当初予算額（要望額）に対し、75・６％にとどまっている。県単事業費を加えた総額でも、当初予算額に対し84・５％という水準だ。足りない分については、１カ所当たりの工事量を削るといった措置で対応している。
昨年度の補助・交付金充当率は76・２％。県単事業費を加えた総額では84・０％だった。昨年度の県単事業費が16億７９７２万７０００円だったのに対し、本年度は19億７７０２万６０００円を確保。約３億円を増額計上したことにより、総額の充当率は昨年度を０・５％上回った。
工事発注に当たって県は、比較的金額の大きい補助・交付金事業を優先して執行している。６月24日現在での執行率は交付決定額に対し34・２％。上期末で80％を目標に掲げており、今後工事発注が集中してきそうだ。
補助・交付金事業については、８月に西部環境森林事務所管内で２件、藤岡森林事務所管内で４件、吾妻環境森林事務所管内で３件、利根沼田環境森林事務所管内で１件の契約を予定。９月は渋川森林事務所管内で１件、西部環境森林事務所管内で１件、藤岡森林事務所管内で１件、富岡森林事務所管内で３件、利根沼田環境森林事務所管内で２件、桐生森林事務所管内で１件を見込んでいる。
下期は県単事業を中心に工事発注を行っていく。